緊急対策のポイント
犯罪対策閣僚会議であいさつする高市首相（右から２人目）＝２８日午前、首相官邸
政府は２８日、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、ストーカー加害者への衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末装着の検討を盛り込んだ緊急対策をまとめた。加害者が接近したことを被害者に通知し、さらなる被害の防止につなげる狙い。性犯罪者らを対象に導入している海外事例を研究し、端末の小型化など技術的な課題も調査。ストーカー規制法改正を視野に入れる。
特殊詐欺対策としては、匿名・流動型犯罪グループ（匿流）などが秘匿性の高いアプリで送る指示内容を迅速に把握する手法を検討する。被害拡大を防ぐため、行政と金融機関が連携して情報共有する「金融犯罪対策センター（仮称）」の年度内設置も目指す。
ＧＰＳ端末はストーカー規制法に基づき、付きまといなどの行為をやめさせる「禁止命令」が出された加害者への装着を想定。対象をより危険度の高いケースに絞るかどうかなど具体的な運用方法は今後議論する。２０２５年の禁止命令は３０３７件で、００年の同法施行以降最多だった。加害者へのカウンセリング受診義務化を検討することも決めた。
