自民党の役員会に臨む（左から）小林政調会長、鈴木幹事長、高市首相、麻生副総裁、有村総務会長＝２８日午前、東京・永田町の党本部

　飲食料品の消費税減税を巡り、自民党が３０日に臨時役員会を開き、高市早苗首相（自民総裁）から党幹部に対し減税への意見集約を指示する方向で調整していることが分かった。複数の関係者が２８日、明らかにした。自民の税制調査会と社会保障制度調査会は２８日、合同会議を開き消費税減税を巡り議論。衆院選公約に沿って減税実現を求める声が多く上がる一方、代替財源を明示すべきだとの慎重論も出た。

　超党派の社会保障国民会議は２７日の実務者会議で、２０２７年４月から２年間限定で税率を８％から１％に引き下げる与党の主張と、現金給付を優先する野党の見解を併記した中間とりまとめ案を提示した。首相や担当閣僚らが出席する「親会議」は２９日に開催される見通しだ。

　政権内では、８％から１％に引き下げる案が有力視されており、首相は国民会議の報告を尊重する形での意見集約を図るとみられる。その後、税制調査会などの議論を経て、減税する場合は、８月上旬に閣議決定する日程が想定されている。