「国際こども家庭福祉研究所」が開く研修のチラシ

 子どもの権利を尊重し、家族を丸ごと支えるには―。研究者と実務者でつくる「国際こども家庭福祉研究所」は8月22〜26日、地域での親子支援が進むフランス、ベルギー、カナダの3カ国から講師を招いた研修を聖心女子大(東京)で開く。自治体、民間の福祉関係者や学生など関心のある人は誰でも受講できる。

 日本では2024年に改正児童福祉法が施行され、市区町村が「こども家庭センター」の設置に努めることになった。妊娠から子育て期まで切れ目ない支援体制の確保を目指す一方、家族への伴走の在り方や、いかに支援者らが連携し、専門性を高めるかが大きな課題となっている。

 フランスでは支援が必要な子ども一人一人や家庭に国家資格の「エデュケーター」が関わり、頼れる第三者として課題解決まで見届ける「在宅教育支援」が行われている。ベルギーも学校にエデュケーターを配置。カナダは暴力が起きる構造の理解と、予防に力を入れる。

 オンライン受講、事後視聴も可能。参加費は3万円。福祉に関心のある30歳未満は1万円、学生は3千円。問い合わせは同研究所サイトから。