東京地検特捜部は３０日、株の売却益を隠す手口で所得税約７億８４００万円を免れたとして、所得税法違反の罪で、ブランド品買い取り会社「ＳＴＡＹＧＯＬＤ」（東京）の元代表取締役藤原大介容疑者（４２）＝住所不定＝を起訴した。東京国税局によると、個人の脱税額としては異例の高額。

　起訴状などによると、自身がＳＴＡＹ社株を売却したのに、別会社が事業として行ったように装うなどし、２０２２〜２３年の所得計約５２億５５００万円に対する所得税計約７億８４００万円を免れたとされる。特捜部は認否を明らかにしていない。

　登記簿によると、藤原被告は１６〜２２年にＳＴＡＹ社の代表取締役を務めていた。東京国税局は起訴に先立ち告発した。