出入国在留管理庁は３１日、外国人の入国や在留の管理に関する今後の取り組みをまとめた「第２次出入国在留管理基本計画」を公表した。更新は２０１９年以来。高市政権の外国人政策の厳格化を反映し「適正な在留管理の実施」「厳格かつ適正な退去強制手続きの効果的な実施」といった基本方針を掲げた。

　計画はまず、入国者数や在留外国人数が、過去に類を見ない高水準だとし「対応できていない制度は改善する必要がある」と指摘した。

　受け入れ環境の整備では、地方自治体と連携し、在留外国人に向けた情報発信や相談対応の支援強化を進めるとした。