飲食料品の消費減税について議論する自民党の税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議＝３１日午前、東京・永田町の党本部
自民党は３１日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、飲食料品の消費税減税を巡る党内の議論を本格化させた。高市早苗首相は２０２７年４月から税率を１％に引き下げる方針を示しているが、財政悪化への懸念などを理由に反対意見が相次いだ。首相が正式決定を目指す８月上旬までに意見を集約できるかどうかが焦点となる。
首相は３０日、１％への減税と中低所得者向けの現金給付を併せ、税負担を「実質ゼロ」とする方針を表明した。党内の手続きを経て、秋の臨時国会で関連法を成立させたい考えだ。
自民は２月の衆院選公約で、飲食料品の消費税率ゼロについて「検討を加速する」と掲げ、圧勝した。
