共同通信グループのＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らに実施した調査で、勤務する国・地域の２０２６年下半期（７〜１２月）の景気が２６年上半期（１〜６月）から横ばいとする見方が約４６％と半数近かった。人工知能（ＡＩ）関連の需要拡大などで回復を予想する見方も３割近くに上り、景気は底堅いとの見通しが計約７５％を占めた。
２６年下半期の景気は「横ばい」が４５・６％。「上昇」（５・８％）、「緩やかに上昇」（２３・２％）の回復予測の合計は２９・０％だった。一方「緩やかに下降」（２０・９％）、「下降」（３・９％）の悪化予測は計２４・８％にとどまった。
今回の調査では国・地域ごとに景況感の見通しに大きな差が出た。半導体などのＡＩ関連産業を抱える台湾は景気の回復予測が計７６・９％と最高だった。次いで２５年度の実質経済成長率が７・７％と好景気に沸くインドが計７５・０％となった。
一方、回答数が少ない国・地域を除くと、景気の悪化予測は中東情勢の緊迫化で、燃料などの物価上昇が響くインドネシアが３５・５％と最も多かった。
