１３日、フィンランドの首都ヘルシンキで共同通信と単独会見するバルトネン外相（共同）
【ヘルシンキ共同】北欧フィンランドのバルトネン外相は１３日、首都ヘルシンキで共同通信と単独会見した。フランスが自国の「核の傘」を欧州全体に広げる方針を提唱していることについて「議論に前向きだ」と述べ、参加の可能性に含みを持たせた。米国が提供する核抑止力の「代替にはならない」として米国の関与も引き続き必要だと訴えた。
フィンランドは、ウクライナ侵攻を続ける隣国ロシアの脅威の高まりを受け２０２３年、非同盟政策を転換して北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟。トランプ米政権がＮＡＴＯを軽視する中、フランスは「先進的抑止力」と呼ぶ核抑止戦略を打ち出し、核搭載機を他国へ一時展開する可能性にも触れている。ドイツ、英国、ノルウェーなどが参加を表明している。
バルトネン氏は「長期的にフランスの核戦力をどのように欧州防衛に利用できるか、フィンランドは議論することに前向きだ」と述べた。
フィンランドは７月、他のＮＡＴＯ加盟国と足並みをそろえるため、核兵器の持ち込みを容認する改正法を施行している。
