10月9日、K-NIC（川崎市）で自治体によるリバースピッチを開催。マッチング後は地域での実証まで一貫して伴走
株式会社アルファドライブ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO/CAXO 麻生要一、以下「AlphaDrive」）は、岐阜県が実施する「令和8年度 スタートアップとの官民連携促進事業」の運営を受託し、2026年8月19日より、県内5自治体が設定した連携テーマに対するスタートアップ等からの提案募集を開始します。
本事業は、岐阜県内の自治体が向き合う地域課題を出発点に、スタートアップの技術・サービスを組み合わせ、地域での検証から社会実装までを目指す官民連携プログラムです。今年度は高山市、美濃加茂市、各務原市、山県市、関ケ原町の5自治体が設定した6つの連携テーマに合致する提案を募集します。テーマはいずれも、運営事務局が各自治体の担当課と複数回の対話を重ね、スタートアップが提案を検討できる粒度まで具体化したものです。
募集期間は2026年8月19日から10月16日まで。10月9日には川崎市のKawasaki-NEDO Innovation Center（K-NIC）で、参加自治体が自ら課題を語るリバースピッチを開催します。マッチング決定後は、2026年11月以降、自治体とスタートアップの協働に月2回程度のメンタリングで伴走し、株式会社大垣共立銀行とも連携して岐阜県内への実装を図ります。
▼ 募集要項・6つの連携テーマの詳細はこちら https://gifukanminsu.jp
■ 背景
人口減少や担い手不足が進むなか、岐阜県内の自治体はさまざまな課題と向き合っています。下水道管の点検や介護現場の記録・夜間対応のように、これまで人手で支えてきた業務をこれからどう維持していくか。空き家の増加、観光の来訪を地域の売上につなげる仕組み、地域での健康づくりや継続的な除草活動のように、行政の力だけでは解決しきれない地域の課題にどう取り組んでいくのか。課題のかたちも、解決に必要な相手も、自治体ごとに異なります。
こうした課題に新しい技術やサービスを取り入れようとしても、日々の業務と並行して市場の選択肢を調べ、自分たちの現場や地域に合うかどうかを見極めることは容易ではありません。一方、スタートアップの側にも、自治体の現場で技術やサービスを検証し、磨いていける機会は限られています。
AlphaDriveは2018年の創業以来、260社・30道府県で23,800件超の事業創出を伴走してきました。本事業では、まず各自治体の担当課との対話を重ね、何を解決したいのか、スタートアップと何を検証したいのかを一つひとつ言葉にしたうえで、連携テーマとして公開します。マッチング後も、検証から実装に向けた取組に運営事務局が伴走し、自治体とスタートアップの双方にとって、地域に残る成果につながる連携を目指します。
■ プログラム概要
事業名：令和8年度 岐阜県 スタートアップとの官民連携促進事業
主催：岐阜県 商工労働部 産業イノベーション推進課
運営：株式会社アルファドライブ
運営協力：株式会社大垣共立銀行
募集期間：2026年8月19日（水）～10月16日（金）23:59
連携テーマ数：6テーマ（5市町）
募集対象：自治体との連携を通じて地域課題の解決に取り組むスタートアップ等。概ね創業10年未満のスタートアップを想定していますが、法人格は問わず、個人・大学等の研究機関からの応募も受け付けます
マッチング決定：2026年10月30日（金）
連携プロジェクト期間：2026年11月～2027年2月（月2回程度のメンタリングで伴走）
■ 6つの連携テーマ
掲載順は建制順（高山市・美濃加茂市・各務原市・山県市・関ケ原町）です。
高山市 市民福祉部 高年介護課／介護現場のICT/DX
介護人材の不足に加え、従事者自身の高齢化も進んでいます。一方で、事業所にICT機器やシステムに詳しい職員は少なく、どの機器なら現場の従事者が安心して使えるのかを見極めることが難しい状況です。導入経費を抑えながら現場に定着する機器・システムを、協力事業所とともに検証します。
美濃加茂市 健康課／野菜摂取量の増加による市民の健康づくり
同規模市と比べて糖尿病や脳血管疾患の医療費割合が高く、市民の多くが1日に必要な野菜の量を認識していません。仕事・家事・育児に追われる30～40歳代に手軽な摂取方法を届け、その前後で変化を測れる仕組みを、市内のスーパーや飲食店とともに検証します。
美濃加茂市 土木課／道路・水路に隣接する草・枝の繁茂対策
除草・剪定の費用が年々上がる一方で、市民に協力いただける範囲は縮小し、職員の身体的負担も積み上がっています。効率的な機材、草を生えにくくする予防的な対策、刈草・剪定枝の運搬・処分まで、いまの予算と人員で継続できる維持管理の方法を検証します。
各務原市 水道部 下水道課／下水道管の点検・調査業務の省力化
市が管理する下水道管は約703kmあり、その多くが内径約200mmの小口径管です。新しい点検技術の多くは大口径管を対象としており市内では活用が難しく、費用・時間・専門人材が課題となっています。職員でも扱える簡易な機材で、安全かつ安価に点検・調査できる方法を検証します。
山県市 企画財政課 ひと・企業誘致室／「負動産」を「富動産」へ：自治体×テックで創る空き家出口戦略
空き家率は約22.0％と全国平均を大きく上回り、空き家バンクも利用希望者41件に対して登録は20件にとどまります。市場に出ていない空き家の掘り起こしと、所有者が価格を把握し売却・活用の出口を選べる仕組みを検証します。
関ケ原町 地域振興課／岐阜関ケ原古戦場記念館への来訪を、町内事業者の売上につなげる
岐阜関ケ原古戦場記念館を核に来訪者は増えている一方、記念館を見て帰る人が多く、町内での飲食・買物・体験の消費につながっていません。課題は「人を呼ぶ」段階から「来ている人に町内でお金を使ってもらう」段階へ移っています。手段や領域は限定せず、町内事業者の売上として成果が残る提案を求めます。
▼ 各テーマの詳細はこちら https://gifukanminsu.jp
■ 自治体リバースピッチと首都圏合同イベント
募集期間中の2026年10月9日、川崎市のKawasaki-NEDO Innovation Center（K-NIC）で、本プログラムの参加自治体による「リバースピッチ」を実施します。
リバースピッチは、自治体が提案を待つのではなく、自ら現場の課題を語る場です。各自治体の担当者が順に登壇し、地域や行政の現場で何が起きているのか、なぜ今この課題に取り組むのか、スタートアップと何を実現したいのかを、自身の言葉で発信します。Webサイトに掲載するテーマ情報だけでは伝わらない現場の状況や担当者の思いに触れ、自社の技術・サービスを生かした提案を具体化する機会としてご活用いただけます。
このリバースピッチは、岐阜県のスタートアップ支援に取り組む「ぎふスタートアップ支援コンソーシアム」が開催する首都圏の合同イベントと連携して実施します。合同イベントでは、岐阜県発スタートアップによるピッチや、岐阜にゆかりのあるゲストによるトークセッションを通じて、首都圏のスタートアップ・人材と岐阜とのつながりをつくります。
開催日時：2026年10月9日（金）13:30～17:00
会場：Kawasaki-NEDO Innovation Center（K-NIC）／神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー5階
参加費：無料（定員100名）
イベント名称・プログラム・申込方法：2026年8月下旬に岐阜県より発表予定。決定次第、本事業のWebサイトでお知らせします
※ リバースピッチ・合同イベントへの参加と、本プログラムへの応募は別の手続きです。参加せずに応募いただくことも可能です。
■ スケジュール
2026年8月19日の募集開始後、10月9日に自治体リバースピッチ・合同イベントを開催し、10月16日23:59に応募を締め切ります。応募後は10月中旬から下旬にかけて書類選考と対象自治体との面談を行い、10月30日にマッチングを決定します。連携プロジェクトは11月以降、月2回程度のメンタリングで進め、2027年2月頃に成果報告を行います。
■ 応募について
応募は、Webサイトの応募フォームより受け付けます。提案にあたっては、ソリューションの概要、テーマの課題解決につながると考える理由、連携期間中に検証したいこと、検証を進めるうえで自治体・運営事務局に求める協力、その先の社会実装に向けた進め方をご記載いただきます。応募は1者につき1テーマに限り、複数のテーマへの応募はできません。
応募にあたっては、実証段階の技術・サービスも対象とすること、プロトタイプ開発や実証など具体的な事業検証を行えること、連携の取組進捗について情報発信ができることを条件としています。
選考は、書類選考と対象自治体との面談により行います。主な評価の観点は、課題との適合性、社会実装の可能性、検証内容の明確さ、取り組む体制・意欲、事業の成長性の5点です。とくに、課題との適合性と社会実装の可能性を重視します。採択結果は本事業のWebサイトで公表します。
1つのテーマで採択するスタートアップは1者に限りません。また、自治体と応募者の協議が整った場合には、募集期間中であっても連携先を決定することがあります。
応募後は、書類選考と面談を経て、2026年10月30日にマッチングを決定します。マッチング後は、自治体との協議を通じて検証内容を具体化し、2026年11月から2027年2月にかけて連携プロジェクトを実施します。この期間、専属のメンターが月2回程度のメンタリングで伴走するほか、実証フィールドの調整や地域の関係者との接続、岐阜県内でのサービス展開の支援、大垣共立銀行と連携した検証内容の広報支援を行います。
また、本事業をきっかけに岐阜県内へ拠点を設ける場合には、岐阜県の「ぎふプライムスタートアップ」認定制度の活用も想定されます。認定を受けた企業は、事業拡大に使える「ぎふプライムスタートアップ支援補助金」（令和8年度は新規申請の場合、補助率2/3以内・補助上限1,000万円。女性・障がい者は補助率3/4以内）の対象となるほか、制度融資や広報面での支援を受けられます。
▼ ぎふプライムスタートアップについて https://gifu-startup.jp/gifu-prime-startup
▼ 令和8年度スタートアップ支援補助金（参考） https://gifu-startup.jp/news/y5-m1yfts
技術やサービスが完成していることは、応募の条件ではありません。現場での検証を通じて、自治体とともにサービスを磨いていく意思のある提案を歓迎します。自社の技術がテーマに合うか判断がつかない場合も、10月9日のリバースピッチへの参加や運営事務局への問い合わせを通じて、応募前に理解を深めていただけます。
▼ 応募はこちら（Webサイトの応募フォームより受け付けます） https://gifukanminsu.jp
■ 担当者コメント
石川 真之（いしかわ まさゆき） 株式会社アルファドライブ 地域共創事業部マネージングディレクター AlphaDrive東海 地域共創統括責任者 兼 豊田支店長
この数か月、各自治体の担当課の皆さんと対話を重ね、現場を訪ねてきました。そのなかで感じるのは、「困っていること」が提案を受けられる言葉になるまでには、時間と対話が必要だということです。今回公開する6つのテーマは、各自治体がスタートアップと本当に取り組みたいことを、時間をかけて言葉にしたものです。 だからこそ、応募を検討されるスタートアップの皆さんには、テーマの背景にある現場にぜひ触れてほしいと思っています。マッチングはゴールではなく、地域で検証を重ね、現場に残る成果をつくるまでが本事業です。現場で課題と向き合っている方々とともに挑戦したい皆さんのご応募をお待ちしています。
■ 主催・運営
主催：岐阜県 商工労働部 産業イノベーション推進課
運営：株式会社アルファドライブ
運営協力：株式会社大垣共立銀行
事務局：令和8年度 スタートアップとの官民連携促進事業 運営事務局（株式会社アルファドライブ）
E-mail：gifu-kanminrenkei-su@alphadrive.co.jp
■ AlphaDrive REGION について
AlphaDrive REGIONは、AlphaDriveの地域創生・地域経済政策領域で、自治体・首長・議員・地域企業と連携しながら、企業誘致・産業振興・地域人材育成に取り組んでいます。コンサルティングに留まらず、自ら地域で事業を営む実装主体として、30道府県で活動してきました。シンクタンク機能を担う「アルファドライブ地域経済研究所」を通じて地域経済施策の研究と政策提言を行い、AI時代の地域経済政策を「地域AX」と再定義しています。地域におけるAXアーキテクトの育成にも取り組み、地方創生2.0時代の地域経済の野心を後押しします。 詳細：https://region.alphadrive.co.jp/
【本プレスリリースに関するお問い合わせ】
株式会社アルファドライブ
広報担当 https://corp.alphadrive.co.jp/contact/
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