自民党の税制調査会は２５日、幹部会合を党本部で開いた。２０２７年４月から２年間に限り、飲食料品の消費税率を８％から１％に引き下げる政府の方針を踏まえ、詳細な制度設計に着手。小売店の対応やレジのシステム改修に必要な細目を先行して固め、事業者に準備作業を円滑に進めてもらう狙いがある。
２５日の会合では、減税後に税抜き価格と税込み価格をそれぞれ表示する際のルールや、年間売上高が１千万円以下で消費税の納税義務を免除されている事業者の扱いなどについて議論。
政府は与党の議論を踏まえ、９月中旬にも「税制改正大綱」を閣議決定し、臨時国会で関連法案を提出する。
