外国人向けライフスタイル支援サービス「Lifestyle Advisor Global」を運営するRenxa株式会社（読み方：レンサ、東京都豊島区、代表取締役：坂本 幸司、以下「当社」）は、日本で暮らす外国人426名を対象に「防災意識・防災対策に関する実態調査」を実施しました。
調査の結果、災害時に必要な支援として「母国語または分かりやすい日本語での災害情報提供」を挙げた人が72.8％と最多となりました。また、災害時の不安では「停電・断水・ガス停止など生活インフラへの影響」が66.7％と最も高く、「災害そのものによる被害」の63.4％を上回りました。「避難情報や緊急警報を日本語で理解できないこと」への不安は、来日直後層43.4％／国内居住層43.5％でほぼ同水準となり、国内ですでに生活している層においても、来日直後層と同程度の言語面への不安がみられました。さらに、防災対策について「特に行っていることはない」と回答した割合は、南アジア出身者で51.2％と、全体平均27.9％を23.3ポイント上回り、国籍グループ別で最も高い結果となりました。
調査結果サマリー
● 災害時に必要な支援の最多は「母国語または分かりやすい日本語での災害情報提供」で72.8％。次いで「避難場所・避難方法の案内」65.0％、「電気・ガス・水道など生活インフラに関する情報」62.7％。
● 災害時の不安として最も多かったのは「停電・断水・ガス停止など生活インフラへの影響」で66.7％。「災害そのものの被害」の（63.4％）を上回った。
● 「住居・保険・契約手続きが分からない」ことへの不安が49.5％と半数近くにのぼり、災害そのものだけでなく、生活に関わる手続きにも不安を抱えている実態がみられた。
● 「避難情報や緊急警報を日本語で理解できないこと」への不安は来日直後層で43.4％・国内居住層で43.5％ とほぼ同水準。国内ですでに生活している層においても、来日直後層と同程度の言語面への不安がみられた。
● 防災対策について「特に行っていることはない」 と回答した割合は、南アジア出身者が51.2％と最も高く、全体平均27.9％を23.3ポイント上回った。韓国25.0％、中華圏24.8％など他の国籍グループと比較しても、南アジア出身者で高い結果となった。
調査概要
※複数回答形式のため、各設問内の選択率の合計は100％を超える場合があります。国籍グループ別集計は、統計的信頼性の観点からn=10件以上のグループのみを対象としています。
調査結果１｜必要な支援は「母国語・分かりやすい日本語での災害情報提供」が最多（72.8％）
災害時に必要だと思う情報・支援を尋ねたところ、「母国語または分かりやすい日本語での災害情報提供」が72.8％で最も多い結果となりました。次いで「避難場所・避難方法の案内」が65.0％、「電気・ガス・水道など生活インフラに関する情報」が62.7％となりました。災害時には、避難に関する情報だけでなく、言語面での支援や生活インフラに関する情報へのニーズも高いことが分かりました。
調査結果２｜最大の不安は「生活インフラへの影響」（66.7％）、災害そのものを上回る
災害に関して不安に感じることを尋ねたところ、「停電・断水・ガス停止など、生活インフラへの影響」が66.7％で最多となり、「地震・台風・大雨・洪水など、災害そのものの被害」（63.4％）を上回りました。加えて「住居・保険・契約手続きなどの対応が分からないこと」が49.5％と半数近くに達し、災害そのものへの不安に加え、生活インフラへの影響や、住居・保険・契約など生活に関わる手続きにも不安を抱えている実態が明らかになりました。
調査結果３｜“言語の壁”への不安、来日直後層・国内居住層ともに4割超
「避難情報や緊急警報を日本語で理解できないこと」への不安は、来日直後層43.4％・国内居住層43.5％とほぼ同水準でした。国内ですでに生活している層においても、来日直後層と同程度の言語面への不安がみられ、多言語や分かりやすい日本語による情報提供へのニーズがうかがえる結果となりました。一方、「生活インフラに関する情報」を必要とする割合は来日直後層68.7％・国内居住層52.8％と、来日直後層が15.9ポイント高い結果となりました。来日直後は、電気・ガス・水道・通信など、日本での生活を立ち上げるために必要な情報へのニーズが特に高いことがうかがえます。
調査結果４｜南アジア出身者の約半数が「防災対策なし」、出身地域別にみられた“防災対策の差”
国籍グループ別に防災対策について「特に対策を行っていない」と回答した割合を見ると、南アジア出身者（ネパール・スリランカ等）が51.2％と最も高く、全体平均（27.9％）を大きく上回りました。一方、韓国は25％、中華圏は24.8％、その他の東南アジアは24.2％、ミャンマーは21.6％、欧米は20.8％、ベトナムは19.6％となっており、今回の調査では南アジア出身者の「特に対策を行っていない」割合が突出して高い結果となりました。※国籍グループによって来日後の居住期間にばらつきがあるため、本結果のみから、出身地域の違いが防災対策の実施状況に影響していると判断することはできません。
調査から見えた課題｜“情報の壁”と“対策格差”への支援が急務
今回の調査から、在留外国人の防災を考えるうえで、いくつかの課題が見えてきました。１つは、在住期間を問わずみられる“言語・情報の壁”です。「避難情報や緊急警報を日本語で理解できないこと」への不安は、来日直後層43.4％、国内居住層43.5％とほぼ同水準で、いずれも4割を超えました。また、災害時に必要な支援としても「母国語・分かりやすい日本語での情報提供」が72.8％と最も高く、多言語や分かりやすい日本語による情報提供へのニーズがうかがえます。もう1つは、防災対策の実施状況に国籍グループ別で違いがみられたことです。南アジア出身者では、防災対策について「特に行っていることはない」と回答した割合が51.2％と、全体平均の27.9％を23.3ポイント上回りました。こうした結果から、在留外国人を一括りにするのではなく、それぞれの状況やニーズを把握しながら、防災に関する情報提供や支援のあり方を検討していくことが重要だと考えられます。
また、災害時の最大の不安が「停電・断水・ガス停止など生活インフラへの影響」66.7％であり、必要な支援でも「電気・ガス・水道など生活インフラに関する情報」が62.7％と上位に入ったことから、災害時における生活インフラ情報へのニーズの高さが明らかになりました。
さらに、「生活インフラに関する情報」を必要とする割合は、来日直後層68.7％、国内居住層52.8％となり、来日直後層が15.9ポイント高い結果となりました。日本で新生活を始める段階から、生活インフラに関する情報を分かりやすく提供することの重要性がうかがえます。
「Lifestyle Advisor Global」について
当社が提供する「Lifestyle Advisor Global」は、日本で新生活を始める外国人入居者に対し、電気・ガス・水道・インターネット回線などのライフライン利用開始手続きを、電話やSNSを通じて母国語でサポートするサービスです。単なる翻訳や手続きの案内にとどまらず、日本特有の契約制度や生活ルールの背景まで対話を通じて丁寧に伝えることで、入居時の誤解や行き違いを防ぎ、外国人入居者の安心と、不動産会社・管理会社の業務負担軽減につなげることを目指しています。2026年８月には対応言語を11言語追加し、日本語含む26言語に拡充。在留外国人数の上位20の国・地域で広く用いられる言語をカバーする体制を整えました。
当社は今回の調査結果も踏まえ、外国人が日本で新生活を始める段階から、必要な生活情報にアクセスしやすい環境づくりを目指し、多言語で生活基盤に寄り添う支援を通じて、日本社会の多文化共生に貢献してまいります。
Renxa株式会社について
Renxa（レンサ）は、生活者一人ひとりのライフスタイルや価値観に寄り添い、新生活に必要となる電気・ガス・水道・インターネット等のライフラインや、保険をはじめとした固定費見直しまでをトータルでサポートしています。テレマーケティングやWEBを通じて、「暮らし」に寄り添う多彩なサービスを全国に届けています。また企業に対しては、生活インフラ事業で培った経験とノウハウを活かし、BPO支援としてカスタマーサポートや営業代行等のコールセンター業務受託をはじめ、パートナー企業との連携による事業共創を推進しています。
会社名：Renxa株式会社（Renxa Inc.）
代表取締役：坂本 幸司
本社所在地：東京都豊島区東池袋三丁目13番３号
設立年月：2017年４月
会社URL：https://renxa.co.jp/
＜本件に関する報道関係者からのお問合せ先＞
Email：pr-contact@renxa.co.jp
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