経団連が２０２７年春闘で経営側の指針としてまとめる「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」の骨子案が２日、分かった。人工知能（ＡＩ）などの活用を前提とした「働き方改革」が必要と指摘し「付加価値の最大化と労働投入の効率化を実現」すると明記。賃上げ方針は「力強いモメンタム（勢い）の浸透・定着」を訴える。

　経団連の労働政策本部の委員会が１０日から議論を始める。２７年１月に正式決定し、公表する見通しだ。