経済産業省は３日、熊本県嘉島町の商業施設「イオンモール熊本」で地震後に発生した爆発事故を検証する事故調査委員会の初会合を開いた。ＬＰガスが原因だった可能性が高いとみており、漏えいの場所や量などを専門家と究明する。
会合は非公開。委員長に就いた東京理科大の土橋律教授は、建物内外の破損が大きく今まで経験したことがない事故だと指摘。「原因究明のため、科学的かつ客観的な見地から対処する必要がある」と述べた。
警察や消防と行ってきた現地調査の結果を踏まえ、ガスの漏えいや着火について再現実験を検討する。イオン側など事業者のヒアリングを進める。再発防止策は、法令などの規制やガス事業者による自主的な安全対策などを議論する。
