【ブリュッセル共同】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は３日、監査役会を開き、２０３０年代に向けた大規模な経営再建策を全会一致で承認した。競争力強化には、グループ全体で約５万人の削減が「必要」と指摘。実施すれば、人員削減は公表済みのドイツ国内での約５万人と合わせて１０万人規模に達する見込みで、自動車業界で過去最大のリストラになる可能性がある。
計画には、３５年までに車種を半減させることや、収益力を強化する目標も掲げた。安価な電気自動車（ＥＶ）などで攻勢をかける中国勢との競争激化や、トランプ米政権の関税強化で業績が悪化しており、経営を立て直したい考えだ。
ＶＷは従業員の規模について、世界的な競争や技術革新を踏まえると「抜本的な調整が不可欠だ」と説明した。グループ全体の人員は２６年６月末時点で約６５万２千人で、１０万人は約１５％に当たる。
車種を絞って経営資源を集中し、デザインや技術面の魅力を高めて１車種当たりの生産台数を増加させる。
