原子力損害賠償・廃炉等支援機構が開いた、東京電力福島第１原発の廃炉に関する対話集会＝５日、東京都内

　原子力損害賠償・廃炉等支援機構は５日、東京電力福島第１原発の廃炉に関して市民と意見交換する対話集会を東京都内で開いた。福島県内では２０２４年以降、７６回開催したが県外は初めてで、廃炉に伴い発生する放射性廃棄物の処分先が決まっていないことなど課題を共有した。これまでの集会で「福島だけの問題と思ってほしくない」との声が参加者から相次いだため開いたという。

　機構によると、この日の集会には約４０人が参加。機構幹部は冒頭、使用済み核燃料の取り出しの現状や、東電が２号機で予定する遠隔操作のロボットアームによる溶融核燃料（デブリ）採取の狙いなどを説明した。