インドネシア・ジャカルタ、ナトゥナ諸島

　政府がインドネシアの漁港を同国の海上保安機関の巡視船も寄港できるように改修し、港の多用途化を図る支援計画を進めていることが分かった。巡視船の活動拠点を増やし、海洋監視能力を強化することで、違法漁業や密輸への対処能力を高める。政府開発援助（ＯＤＡ）による事業で、中国が進出を強める南シナ海で海洋秩序の維持を後押しする狙いもある。政府関係者が６日、明らかにした。

　高市政権は進化した「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を掲げ、地域各国の海洋安全保障や法執行能力の向上を重点分野と位置付ける。貿易の大半を海上輸送に頼る日本にとって、南シナ海は重要なシーレーン（海上交通路）となっている。

　高市早苗首相は今年３月、来日したインドネシアのプラボウォ大統領と会談し、海洋安全保障分野での連携強化を確認した。今回の計画は、漁港を海洋監視拠点としても活用したいとのインドネシア側の要望を踏まえた。