防衛省
政府は、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の合同拠点となる庁舎を東京・市谷本村町の防衛省隣接地に整備する方針を固めた。サイバー攻撃は近年、巧妙化・複雑化しており、被害は増加傾向にある。自衛隊や警察庁など政府横断的に関係部署を集約することで平時から連携強化を図る狙いだ。２０２７年度から設計に着手し、３２年ごろの完成を目指す。複数の関係者が８日、明らかにした。
庁舎には、攻撃元のサーバーに侵入して無害化する措置の実行部隊となる警察庁サイバー特別捜査部や自衛隊のサイバー関係部隊、総合調整に当たる内閣官房の国家サイバー統括室（ＮＣＯ）が入る見通し。ＮＣＯの大部分は現在、東京・赤坂の民間ビルに入居している。
防衛省幹部は「専用施設を設けることでセキュリティーや利便性の向上が期待できる」と意義を強調した。
関係者によると、予定地は防衛省に隣接する警視庁第５機動隊庁舎の跡地。防衛省は２７年度予算概算要求で「拠点庁舎整備に向けた設計」を金額を示さない「事項要求」として盛り込んでいる。
