世界遺産に登録されている真言密教の聖地・高野山（和歌山県高野町）で宿坊を運営する複数の宗教法人が、２０２５年度に大阪国税局の税務調査を受け、総額１億円超の申告漏れを指摘されていたことが１０日、関係者への取材で分かった。追徴税額は計約６千万円に上る。

　宗教法人には税制の優遇措置があり、お布施やさい銭など宗教行為に関する収入には課税されない。一方、旅館業や飲食店業など、収益事業による所得は課税対象になる。会計処理の甘さが露呈した形だ。

　関係者によると、住職側の私的な支出を宗教法人の経費に計上し、宿坊の所得を過少申告しているケースがあった。