自民党の税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議であいさつする小野寺税調会長（中央）＝１１日午前、東京・永田町の党本部
自民党は１１日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、飲食料品の消費税率１％への減税を柱とする税制改正大綱案を了承した。税率の引き下げ期間を２０２７年４月から「臨時的に２年限り」と明記。中小農家や外食産業への支援も盛り込んだ。日本維新の会と調整した上で、１５日に閣議決定される見通し。
小野寺五典税調会長が終了後、記者団に明らかにした。税制改正大綱は政府が１０月召集の臨時国会に提出を予定する関連法案の前段となる。国会での審議に向けた準備が一歩前進した。
所得に連動した新たな給付制度を２７年度に先行導入し、消費税収１％分に当たる年約６千億円を中低所得者に支給することで、税負担を「実質ゼロ」とする。
