【ソウル共同】韓国の世論調査会社「韓国ギャラップ」が11日に発表した調査結果によると、李在明大統領の支持率は昨年6月の就任後最低の38%となり、初めて30%台に下落した。韓国が検討中とされるホルムズ海峡への派兵は55%が反対と回答。賛成の32%を大きく上回った。
李氏の支持率は3週連続で下落。不支持率は51%だった。
李氏は8月30日に内閣改造人事を発表。政権浮揚へ局面打開を図ったとみられるが、法相に起用した与党議員の口利き疑惑や、性平等家族相に抜てきした野党議員の行動に批判が噴出し、裏目に出た形となった。
不支持理由は不動産政策が24%で最も多く、人事問題16%、経済10%と続いた。








