【ワシントン共同】トランプ米政権は、１３日の沖縄県知事選で米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を容認する新人古謝玄太氏の当選を受け、移設計画を引き続き支持する姿勢だ。覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、安全保障戦略上の重要拠点である沖縄で一層の抑止力強化を期待する。
米政府は古謝氏の勝利を歓迎する立場とみられるが、原則として県知事選は「国内の政治問題」というスタンスだ。
国防総省で東アジア政策上級顧問を務めた米国笹川平和財団のジェームズ・ショフ特別上級研究員は辺野古移設について「政治的・法的な障害と工事の許認可に関する障害が小さくなり、プロセスが加速する」と分析。一方、沖縄での米軍基地関連の環境問題や軍事活動の在り方を巡っては、引き続き地元との緊張関係が続くと見通した。
トランプ政権は対中抑止を念頭に、日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線」に強固な防衛体制を築く方針。日本側のさらなる役割拡大と負担増が欠かせないとみている。
