内閣府が１６日発表した７月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比３・７％減の１兆１６９億円だった。マイナスは２カ月ぶり。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」を維持した。

　製造業は１・０％減の５１８６億円。非製造業は２・６％減の５２５９億円だった。