【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は１７日、昨年９月に再発動した対イラン国連制裁の履行状況を監視する専門家パネルの任期を１年間延長する決議案を否決した。再発動を認めていない中国とロシアが拒否権を行使した。専門家パネルの任期は１年で毎年延長が必要。今回の否決により、今月２６日に任期が満了する。制裁の監視が一層弱まりそうだ。

　制裁委員会の下で違反を調べる専門家パネルは、制裁の再発動後も中ロの反対で委員を任命できず稼働していなかった。採決では米英仏など１１カ国が賛成し、パキスタンとソマリアは棄権した。

　採決後、米国の代表は中ロの拒否権行使について、中ロによる制裁に違反したイラン支援活動をパネルが報告することを封じる狙いだと批判した。ロシアのネベンジャ国連大使は、制裁の再発動は「西側諸国の捏造だ」と主張し、パネルの任期延長は「法的根拠を欠いている」と述べた。

　対イラン国連制裁は２０１５年に米英仏独中ロとイランが結んだ核合意で解除されたが、１８年に米国が合意から一方的に離脱した。