総務省は、自治体の業務で人工知能（ＡＩ）を活用する「自治体ＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）」を推進する。人手不足が深刻化する中、業務の最適化につなげる狙い。自治体では既にＡＩを導入する動きがあるものの、活用は業務の一部にとどまるとみている。業務全体で活用するための調査研究など関連経費として７億２千万円を２０２７年度予算の概算要求に盛り込んだ。
これとは別に概算要求では、地域の中核企業に対する支援事業を拡充。ＡＩを活用した業務改革や新規事業の立ち上げ支援などに１０２億円を計上した。官民を挙げて活用を進める方針だ。
大阪府河内長野市は昨年８月、生成ＡＩによるアバター（分身）が来訪者に対し、目的の窓口や手続きを案内する機器を設置。今年８月には林芳正前総務相が市役所を視察して体験した。
総務省は今年７月、有識者による研究会を設立し、業務全体に活用するための課題を整理する議論を始めた。来年３月末までに中間取りまとめを行う。
