記者会見で質問を受ける高市首相＝２３日、米ニューヨーク（共同）
【ニューヨーク共同】高市早苗首相は２３日（日本時間同）、訪問先の米ニューヨークで内外記者会見に臨み、１０月５日召集の臨時国会での消費税減税関連法案の成立に向け、野党の理解を求めた。参院では与党が過半数に満たない状況を踏まえ「国民生活の向上や、国益のために一致できる点では幅広く協力して前に進めたい」と訴えた。「国民に身近な法整備で結果を出していきたい」とも述べた。
消費税減税関連法案で多くの賛同を得るため「各党の意見を尊重し、法案の準備や審議に丁寧に臨む」と主張。先の特別国会で継続審議となった衆院議員定数削減法案に関しては、自民党の衆院選公約にも掲げているとして「実現に向け、自民として真摯に取り組んでいくべきだ」とした。
国民民主党との連立拡大の可能性を問われ「政治の安定なくして強い経済を実現する政策も、力強い外交、安全保障も推進できない。そのために必要な対応は常に考えている」と説明した。
米中関係は「日本を含む国際社会の安定に資することが重要だ」と指摘した。日米間で緊密に連携する考えも示した。
