帰省先を"もうひとつの勤務地"に。全従業員のうち約半数が県外出身の株式会社ITreatは、年10日の帰省先リモート勤務を認める「ただいまワーク」を2026年9月から導入した。
医療機関向けウェブマーケティング事業を展開する株式会社ITreat(本社:岐阜県岐阜市、代表取締役:木村健太)は、2026年9月より、社員が帰省先からリモートで働ける「ただいまワーク制度」を正式に導入いたしました。アルバイト・インターンシップ生を含む全従業員37名のうち16名が県外出身で、これまで帰省のたびに有給休暇を使いながら、日帰りに近い「とんぼ返り」の帰省をしていました。同制度では年間10日、1回あたり5日を上限に帰省先でのリモート勤務を認め、有給休暇をほとんど使わずに1週間前後の帰省滞在を可能にします。
有給取得率は過去最高。それでも、まとまった休暇には壁
厚生労働省が2025年12月に公表した「令和7年就労条件総合調査」によると、2024年の年次有給休暇の取得率は66.9%。1984年以降で過去最高を更新しました。平均取得日数も12.1日と過去最多です。
一方で、休暇を「連続して取る」ことには、いまだハードルがあります。
厚生労働省の調査では、年次有給休暇の取得にためらいを感じる人が約4割。その理由として、「周囲に迷惑がかかると感じる」「後で多忙になる」「休むための仕事の調整が手間」といった声が挙げられています。（令和７年度「仕事と生活の調和」の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査 報告書 ）
「休みを増やす」だけではなく、「仕事を円滑に進めながら、家族と過ごす時間をどう増やすか」。
ITreatが着目したのが、この課題でした。
「家族との時間も大切にしてほしい」――代表・木村が感じていた課題
岐阜県内で医療機関向けITサービスを提供する株式会社ITreatには、県外・地方出身のメンバーが多く在籍しています。有給休暇を用いながら「とんぼ返り」の帰省をする社員も少なくありませんでした。代表・木村健太はその様子を見るたび、「家族と過ごす時間は一生の中で無限ではない。有給休暇を取得しやすい環境を整えてはいるが、社員たちの長く仕事を休むことへのためらいも理解できるからもどかしい。」と感じていたといいます。
一方で社内ではすでにリモートワークの実績が積み上がっており、働く場所を柔軟にする土台は整っていました。この課題感を出発点に、帰省先を"もうひとつの勤務地"として認める制度の検討が始まりました。
「ただいまワーク」制度の概要
- 対象:全従業員のうち、リモートで完結可能な業務に従事する社員
- 利用日数の上限:年間10日まで、1回あたり5日まで
- 勤務ルール:勤務時間・連絡体制・成果報告は通常のリモートワークと同基準。セキュリティ要件も既存のリモートワーク規程に準拠
祖母の家で初めての「出社」
帰省先からオンライン会議に出席している様子
制度の運用開始に先駆けて試験的に利用したのは、この記事を書いている広報担当の平下です。2026年8月、祖母の住む長崎県への帰省に合わせ、会社の夏季休暇に1日だけ「ただいまワーク」を追加して利用しました。以下、利用した際の感想です。
「制度を利用したことで何より大きかったのは、休みの前後に慌てて仕事の引き継ぎをする必要がなくなったことです。長期休暇自体はこれまでも取得できましたが、休んでいる間の業務が気になり、同僚への申し訳なさもありました。休暇の途中に勤務日をはさむことで、前後の引き継ぎ負担が減り、社内外への影響も最小限に抑えられました。
和室で仏壇を背にパソコンに向かう私を見て、祖母は『こんな風にいつも働いているんだね。初めて見たけど、とても誇らしいわ』と声をかけてくれました。夏季休暇と土日に勤務日1日を挟み、約10日間の滞在の中で、80代後半の祖母がいつまでも今までのようには暮らせないことも実感し、今後の帰省のあり方を考えるきっかけにもなりました。」
代表取締役 木村健太コメント「休みが明けて戻ってきた社員から、『楽しかった・ゆっくり過ごせた』という声の一方で『あっという間だった』『繁忙期の移動で渋滞が大変だった』という話も聞いてきました。家族や友人と過ごす時間は何にも代えがたいものと思いつつ、社会人としてはどうしようもないことでもあると、雇用制度の限界も感じていました。今回、社員から『祖母と過ごす時間の大切さに気づいた』という報告を受け、この制度をつくって良かったと感じています。今後も社員一人ひとりが自分の人生を有意義にできる環境づくりを続けていきます。」
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