中部電力は25日、浜岡原発3、4号機(静岡県)の再稼働審査の申請取り下げを原子力規制委員会に届け出た。社外弁護士でつくる調査委員会がまとめた耐震データ不正に関する報告書の内容を踏まえ、申請維持は適切ではないと判断した。電力会社が自ら取り下げるのは極めて異例。中部電は再申請する方針だが時期は見通せず、再稼働は一段と遠のいた格好だ。
これと別に中部電は同日、1、2号機の廃炉作業の費用請求を巡る書類改ざん問題で、経済産業省に事実関係を記した報告書を提出した。新たに4件の改ざんを確認し、公表済みと合わせて不正は18件になった。
中部電の大塚温久原子力部長は動機について、計画と実績を整合させる「プレッシャー」があったと記者団に述べた。経産省は詳しい経緯などの追加調査や再発防止策を検討し、改めて報告するよう求めた。
中部電は2014〜15年に3、4号機の再稼働審査を規制委に申請した。今年1月に耐震設計の目安となる「基準地震動」の策定過程で不正があったと公表し、調査委を設置していた。










