日本チェーンストア協会は２５日、飲食料品の消費税率８％から１％への引き下げに合わせ、スーパーで購入した商品を店内で飲食する「イートイン」も１％とするよう求める要望書を公表した。イートインは「外食」とみなされ、現在１０％の税率が課されている。

　政府は、内食、中食との税率差が２％から９％に広がる外食への支援を検討している。これを念頭に、イートインが減税や支援の対象から外れることは「著しく不公平だ」と主張した。

　軽減税率についても公平公正な運用が極めて困難だとして、抜本的な見直しと将来的な廃止を求めた。