首相官邸＝東京・永田町
　有識者会議で想定される主な論点

　政府は２５日、インテリジェンス（情報活動）機能の強化に向けた有識者会議の初会合を２８日に開くと発表した。高市早苗首相が出席する。スパイ活動を防ぐための法整備の在り方や、海外での情報収集を担う対外情報機関の創設について議論する見通しだ。政府は有識者会議の検討結果を踏まえ、来年の通常国会以降に関連法案提出を目指す。

　有識者会議は２５日付で設置した。経済安全保障に詳しい渡部俊也東京大名誉教授ら学者のほか、企業、メディアの関係者の計１７人で構成する。

　政府関係者によると、スパイ対策については、外国勢力の不当な干渉を防ぐための方策について意見を交わす方向だ。外国政府のために日本国内でロビー活動をする場合に登録を義務付ける「外国代理人登録制度」導入の是非や、通信傍受を安全保障目的に拡大するか否かが焦点となる。

　対外情報機関については、外務省の「国際テロ情報収集ユニット」の拡充を含め、組織の在り方を協議する見通しだ。情報機関員の偽名パスポート所持を認める法改正の必要性についても論点を整理するとみられる。