共同通信との単独会見に応じるパレスチナ自治政府のサラメ財務相＝２３日、ヨルダン川西岸ラマラ（共同）
【エルサレム共同】パレスチナ自治政府のサラメ財務相は２３日、ヨルダン川西岸ラマラで共同通信との単独会見に応じた。イスラエルが経済協定で定められた自治政府への送金について、２０２３年の自治区ガザでの戦闘開始以降、天引きしたり、１年５カ月にわたって留保したりしていると訴えた。その総額は「計６６億７千万ドル（約１兆４８５億円）に達した」と述べた。
イスラエルは自治区との境界を管理しており、１９９４年の経済協定に基づき、自治区の輸入品にかかる関税などを代行徴収して送金することになっている。徴収額は自治政府の歳入の約７割を占めるとされ、サラメ氏は送金停止が「存続を脅かされるほどの危機」だと強調、日本など国際社会に支援を求めた。
サラメ氏によると、イスラエルはガザ戦闘開始後、ガザへの支出や拘束パレスチナ人らの家族に自治政府が支払う手当分だとして関税から差し引き、送金するようになった。当時の差し引き分は約７割に上った。
現在は１年５カ月にわたり、送金そのものを留保しており、状況は悪化した。
