首相官邸

　政府は２日、副首都構想関連法に基づき、副首都の指定要件を規定する政令案を公表した。道府県内に全国人口の１・２％以上の政令指定都市があることや、首都直下地震や富士山噴火で東京圏と同時被災しないことなどを盛り込んだ。北海道、愛知、大阪、福岡の４道府県が該当。３〜１６日にパブリックコメント（意見公募）を実施した上で今月末に政令を決定、公布する。

　４道府県はいずれも副首都を目指す意向を表明している。申請するとみられ、首相による指定は来年１０月以降になる見通しだ。

　共同通信の７〜８月のアンケートでは、４道府県の他に宮城、群馬、広島の３県も申請を検討していたが、いずれも人口などの要件を満たしていない。政府は今後、要件が妥当かどうか丁寧に説明する必要がある。

　政令案では（１）全国人口の１・２％以上の都市がある（２）国内総生産（ＧＤＰ）の２・１％以上の経済規模がある道府県（３）１４以上の国の出先機関が立地する―と規定した。