刑務所や拘置所などの矯正施設で使われる警備システムの更新契約を巡り、法務省が経費を二重に計上し、計約１億４千万円過大に積算していたことが８日、会計検査院の調べで分かった。法務省は指摘を受け、各施設に積算方法を周知した。
会計検査院は９４施設の計１８５契約を抽出調査。その結果、札幌、府中両刑務所と東京、立川、大阪各拘置所の計５施設が２０２２〜２５年度に結んだ８契約で、ソフトウエア開発業務などに関連する技術者の経費を二重に計算していた。
このうち東京拘置所は２５年５月、センサー機器の更新で、約２億１３００万円と予定価格を算定していたが、重複した経費を除いていれば、約３２００万円減額できたという。
