閣議に臨む高市首相（中央）ら＝９日午前、首相官邸

　政府は９日、飲食料品の消費税率８％から１％への減税を柱とする関連法案を閣議決定した。物価高に苦しむ家計の負担を和らげるため、２０２７年４月から２年間に限り実施する。１９８９年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて。国会へ提出し、早期成立を目指す。所得連動型の新たな現金給付制度を２７年度に導入し、中低所得の働き手を重点支援する方針も盛り込んだ。２年間で約１０兆円に上る財源の具体化は先送りした。

　消費税減税を議論した超党派の社会保障国民会議では、与党が示した１％案に賛同が集まらなかった。野党は財源に加え、給付の対象者が曖昧などとして批判を強めている。政府が国会審議を通じ、こうした懸念を解消して野党の歩み寄りにつなげられるかどうかが焦点だ。

　片山さつき財務相は９日の閣議後記者会見で、財源については今後の予算編成過程で「確実に示していく」と強調した。円滑な減税実施に向け、関係府省庁の局長級による連絡会議の初会合を９日開く。

　法案では、減税を２年間の「臨時的」な対応と強調した。