防衛産業の現状と課題について語る元防衛装備庁長官の土本英樹氏＝岐阜新聞本社

　政府が重点投資分野の一つに掲げる防衛産業の現状と課題、年末に予定する安全保障関連３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）の改定の焦点について、元防衛装備庁長官の土本英樹氏＝安八郡安八町出身＝に聞いた。（聞き手・鷲見進統合編集局長）

　―３文書は長官当時の２０２２年１２月に策定された。防衛産業の課題は。

　「策定以前、日本の防衛産業は危機的状況にあった。防衛部門は契約から納入まで４～５年かかる長期契約が主だが、価格は契約時に固定される。そのため、人件費や原材料費の高騰、円安による輸入部品の価格上昇が利益を圧迫し、『儲からない事業』と見なされていた。結果、企業の撤退が相次ぎ、安全保障上の懸念となっていた」

　―課題に、３文書ではどのような対応をしたか。

　「防衛予算を大幅増額した。２３年度から５年間の...