自民党の有志議員は１３日、退職自衛官の再就職支援を後押しする「自衛隊の人的基盤強化を実現する議員連盟」の設立総会を党本部で開いた。年末に予定する安全保障関連３文書改定に向けて提言を取りまとめ、反映を目指す。会長に就いた小野寺五典元防衛相は冒頭「自衛隊の最も重要な資源は人だ。退職後もしっかり支える新たな枠組みについて議論したい」と述べた。

　この日の会合では、自衛隊ＯＢらでつくる「隊友会」などの団体から退職自衛官を巡る現状や課題について聞き取りを行った。

　防衛省は２０２７年度予算概算要求に、退職自衛官と隊員家族への支援を担う「退職自衛隊員・家族支援庁」（仮称）の創設関連経費を盛り込んでいる。議連としても設置に向けた動きを後押しする。

　議連は定員割れが続く自衛官の人材確保や処遇改善にも取り組む。設立趣意書では、なり手不足に対応するため、給与や手当の見直しに加え、家族への支援策を強化する必要があると明記した。