【ワシントン共同】11月3日の米中間選挙が近づく中、激戦州の候補らは18日放送のテレビ番組で舌戦を過熱させた。上下両院で多数派奪還を狙う野党民主党は、有権者の関心が高い物価高や関税政策に焦点を当て、攻勢をかけた。与党共和党はトランプ大統領の人気低迷を背景に、守勢に立つ場面が目立った。
東部メーン州の連邦上院選の民主党候補ジャクソン元州上院議長はCNNテレビで、共和党の現職コリンズ上院議員について「国民生活を苦境に陥れているトランプ氏と共犯だ」と批判。政権の強硬な関税政策やイラン攻撃が外国との貿易摩擦や燃料費高騰を招いていると改めて指摘した。
ミシガン州の連邦上院選の共和党候補ロジャース元下院議員はCNNで、関税政策のおかげで地元経済の要である自動車産業は国内回帰が進んでいると訴えた。物価高の沈静化を図るためにイランとの戦闘は終結させるべきだと述べ、攻撃再開の可能性を示唆するトランプ氏と距離も置いた。
下院民主党トップのジェフリーズ院内総務はX(旧ツイッター)で、国民が生活費高騰にあえいでいると指弾し、劇的な変化をもたらせるのは民主党だとアピールした。







