岐阜県不破郡垂井町は19日、原油価格や物価の高騰を受けた町独自の緊急支援策として、水道基本料金の免除と町指定ごみ袋の無償提供を行うと発表した。食品や日用品の値上げも相次ぐ中、光熱費がかさむ夏休みに合わせた施策で、どちらも県内自治体で初めて。早野博文町長は「電気、ガス料金が値上がりしている。少しでも家庭や事業者の負担を軽減したい」としている。

 水道基本料金の免除事業には、4373万円を計上。町内の全住民と事業者の7月検針分から4カ月間が免除の対象となる。一般家庭は計約4千円、事業者も最大で計約5万4千円が免除される。

 ごみ袋の無償提供事業には、89万円を計上。ごみ袋は8月11日から、町内約1万600の全世帯に、10枚(販売価格500円)を配布する。

 両事業とも国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する。補正予算を今月20日に専決処分する。