【パリ共同】日米欧の先進7カ国(G7)は19日、パリで農相会合を開いた。中東情勢の悪化に伴う肥料価格の高騰について議論した6月の臨時オンライン会合以来の開催。肥料の安定供給などを念頭に、気候変動や国際情勢の変化に対応できるよう中長期的な対策を協議する。日本からは小寺裕雄農林水産副大臣が出席。

 米イスラエルのイラン攻撃後に悪化した中東情勢の影響で、中東各国から輸出される尿素やアンモニアなど窒素肥料の供給網が混乱し、肥料価格が高騰した。世界銀行によると、今年4月を境に下落している。一方、フランス農業食料省は国内の農家が購入する肥料の価格は依然として歴史的高水準にあるとしている。