高市早苗首相とベトナム最高指導者のトー・ラム共産党書記長兼国家主席が９日の首脳会談で、ベトナムの法制度整備の支援事業に関する文書を交換することが分かった。デジタル化や人工知能（ＡＩ）時代に対応する法整備に向けた協力強化が軸となる。日本産ブドウとベトナム産のかんきつ類「ポメロ」の相互輸入の解禁も合意文書に盛り込む。関係者が７日、明らかにした。

　法制度の整備支援事業は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が１９９０年代に始めた。ベトナムの民法、民事訴訟法、刑事訴訟法などの起草や改正、裁判、法執行実務の改善などを支援してきた。

　今回は来年４月から２０３０年３月までを予定する。日本からベトナムの司法省や最高人民検察院に専門家を派遣。ＡＩや暗号資産（仮想通貨）、越境取引の拡大など新たな課題への対応を巡り、現地でセミナーを開催する。

　首脳会談では、日本産ブドウとポメロの相互輸入解禁に向けた協議がほぼまとまり、来シーズンから輸出が可能になる見通しとなったことを歓迎する方向だ。