首相官邸
政府が中東情勢の混乱長期化によるエネルギー価格の高止まりを受け、地方で利用が多いＬＰガスや灯油の料金負担を軽減することが９日、分かった。１２月〜来年２月の電気・都市ガス代を補助すると既に表明しており、地方にも配慮する。自治体が地域の実情に応じて自由に使える「重点支援地方交付金」を１３００億円程度積み増す方向で調整する。２０２６年度の中東情勢に対応する予備費からの支出を近く決める。
事業者が使用する特別高圧電力の料金低減も含めて自治体に交付金の活用を促す。冬場に向け、灯油は北海道などで需要が高まっており、寒冷地の負担増を和らげる。
ＬＰガスはプロパンやブタンを主成分とする液化石油ガス（ＬＰＧ）のことで大半を海外からの輸入に頼り、原油高騰に伴い値上がりしている。資源エネルギー庁によると、ＬＰガスは都市ガスの供給がない地方を中心に全世帯のうち約４割で使われており、重要なエネルギー源だ。
政府の電気・都市ガス補助再開は、標準的な家庭で１２月〜来年２月に計７千円程度の負担軽減となる。
