２０２７年３月末までに始まる刑事手続きのデジタル化で、検察当局が実務で想定する運用の概要が９日、法務省などへの取材で判明した。電子化される供述調書では署名と押印に代わり、パッドを使った「電子サイン」を導入する。オンライン化される弁護人への証拠開示では専用サイトを利用。逮捕状や起訴状もデジタル化され、紙と対面が前提だった刑事手続きが様変わりする。

　デジタル化は２５年成立の改正刑事訴訟法に盛り込まれた。最高裁の告示によると、施行後、まずは一部の覚醒剤取締法違反事件を対象に埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県で開始。段階的に対象事件や地域を広げ、２７年７月１２日以降は全国の全事件で実施される。

　法務省などによると、導入後は検察、警察、裁判所の３機関の間で構築される独自のネットワークを活用する。逮捕状は裁判所にオンラインで請求し、電子データで発付を受け、容疑者にタブレットを示すなどして執行。警察との関係書類のやりとりや、身柄拘束が必要と判断した場合の裁判所への勾留請求もデータで行う。