記者会見する井林国交相＝１０日午前、国交省
国土交通省は１０日、雨水が市街地にあふれる「内水氾濫」の被害軽減に向けた対応方針を公表した。１時間当たり１００ミリ規模の最大クラスの集中豪雨に対応するため、排水・貯留施設などの整備を自治体に促す。浸水のリスク情報の発信強化も進める。
８月の千葉豪雨など各地で被害が相次いだことを受けた対応。井林辰憲国交相は１０日の記者会見で「通常の予算に加えて国土強靱化の予算も活用しながら、ハードとソフト両面から必要な対策を実施できるように、自治体への財政的支援などを進めていきたい」と述べた。
現在は自治体向け指針に基づき、都市機能が集中するエリアは１時間６０〜７０ミリ程度の雨量に耐えられるよう排水設備の整備を促している。今後は、気候変動で豪雨災害が激甚化する状況を踏まえ、住宅地のくぼ地などの危険箇所では、１時間１００ミリ規模を想定した新基準を設ける。
自治体に対し、内水氾濫のリスクを示す内水浸水想定区域図の速やかな作成・公表も促す。国は、前提となる雨の強さや継続時間の妥当性を検証し、自治体向けの作成の手引に反映させる。
