スポーツ庁

　スポーツ庁の諮問機関、スポーツ審議会は１１日、東京都内で総会を開き、２０２７年度から５年間の施策の指針となる「第４期スポーツ基本計画」を河合純一長官に答申した。女性や現役世代のスポーツ実施率が伸び悩む現状を踏まえ、ライフステージに応じた運動習慣の改善を柱の一つに位置づけた。

　スポーツ実施率はこれまで「週１回以上運動する２０歳以上の割合」を７０％程度とすることを目指し、２５年度は５１・７％だった。新たな計画では、目標値を「学生期（１８〜２４歳）」で６５％、「子育て・働き盛り期（２０〜５０代）」で５５％と属性ごとに設定した。