自民党は11日、安全保障調査会の全体会合を党本部で開いた。国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定に向けた政府の検討状況を聴取。出席議員からは原子力潜水艦の保有是非の検討や、米国の核兵器を日本に配備し共同運用する「核共有」の議論を求める意見が出た。
本田太郎事務局長は会合後、3文書改定に向けた政府の有識者会議の報告書を踏まえ、自民と日本維新の会の実務者協議で原潜や非核三原則、防衛費の規模について議論するとの見通しを記者団に説明した。政府関係者によると、報告書は12月上旬に取りまとめる方向で調整している。








