全国原子力発電所所在市町村協議会の意見交換会であいさつする米沢光治会長＝１２日午後、東京都内
原発立地自治体などでつくる全国原子力発電所所在市町村協議会は１２日、東京都内で国との意見交換会を開いた。立地自治体の首長からは、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を進めるため、現行制度の再構築などを求める意見が出た。
処分場選定の第１段階となる文献調査を巡り、米沢光治会長（福井県敦賀市長）は国主導の申し入れで東京都小笠原村の南鳥島、茨城県常陸大宮市で相次ぎ調査が始まったことを「高く評価している」と強調。次の調査に進むかどうかの判断は知事に加え、市町村長に委ねられており「基礎自治体に相当の負担が生じていると強く感じている。負担軽減の検討が加速することを望む」と訴えた。
国は廃炉を決めた原発を２０４０年代までに２〜５基建て替える新たな目標を掲げる。候補として有力視される関西電力美浜原発がある福井県美浜町の戸嶋秀樹町長は「建て替えを受け入れてから廃炉まで１００年にわたり、リスクと共存を強いられる地域の振興策について具体的な議論が進んでいない」と指摘した。
