集団予防接種の注射器使い回しによるＢ型肝炎感染者に支給する国の給付金で、申請期限を５年間延長する改正特別措置法が１３日、参院本会議で可決、成立した。２０２７年３月３１日までの申請期限を３２年３月３１日までとする。延長は３回目。申請者が依然少ないとして、手続きの簡素化の検討を政府に求める付帯決議を採択している。
厚生労働省によると、１９４８〜８８年実施の集団予防接種で感染者が拡大し、２０１２年施行の特措法で症状などに応じ５０万〜３６００万円の給付金を受け取れるようになった。申請には提訴などの訴訟手続きが必要で、対象者は最大約４５万人と推計されるが、２５年度末までに提訴したのは約１４万９千人にとどまる。
