自民党の松山政司参院議員会長は19日の記者会見で、消費税減税関連法案を巡り、衆院採決での石破茂前首相ら4人の退席について「参院では造反はないと確信している」と述べた。党内で消費税減税に異論がある参院議員に対しては「私なりに接触し、いろいろ意見を聞いている」と語った。
昨年の参院選の「1票の格差」を違憲状態と判断した最高裁判決に関し「投票価値の平等はもちろんだが、人口減少が進む地方の声を国政にいかに反映させるかも極めて重要だ」と強調。隣接県を一つの選挙区とする「合区」解消も含め「2028年参院選までには何らかの対応をしなければならない」とした。








