北海道留萌市は19日、住民基本台帳データ最大7万1002件と、災害発生時の要支援者の精神障害などに関するデータ最大4503件が流出した可能性があると発表した。いずれも2022年時点のデータで、業務委託先の協力会社の端末がマルウエアに感染したのが原因という。
市によると、漏えいの可能性があるのはシステム上の識別番号や世帯番号、氏名、住所、生年月日など。要支援者データは氏名や住所のほか、障害の区分や要介護度、身体障害や知的障害などの情報が含まれる。いずれもマイナンバーは含まれていない。
11月4日、協力会社の端末に、感染の痕跡が発見された。これまでに不正利用された事実は確認されていない。





