大手住宅メーカー、タマホームの高松支店で発覚した火災保険の不正請求は、経年劣化に伴う住宅の修繕工事を受注する目的だった可能性があることが20日、分かった。災害被害などと理由を偽って架空請求して被保険者である顧客が保険金を受給できるようにし、実質的に工事代金を支払わずに済むようにする狙いがあったとみられる。損保側は顧客も不正を認識していたとの疑いを持っており、タマホームに厳格な調査を求めている。
タマホームが問題発覚当初にまとめた社内調査報告書によると、高松支店では社員数人が不正に関与したことを認めた。保険金は結果的に工事代金として売り上げに計上していた疑いがある。社員個人には工事の受注実績に応じた成果報酬が支払われていた。架空請求は社員側の業績アップにつながり、顧客も自己負担なく修繕できるウィンウィン(相互利益)の手口だったとみられる。
不正請求では、過去に正規に請求した写真を使い回し、経年劣化や原因不明の不具合を保険対象となる破損事故などに見せかけていた。






