【パリ共同】国連教育科学文化機関(ユネスコ)は20日、就学前に少なくとも1年間教育を受けられる子どもは世界全体で59%にとどまるとの報告書を公表した。2015年以降、ほとんど変化はなく、先進国と途上国との格差も大きい。乳幼児期の保育や教育への投資は将来的には経済的利益をもたらすとして、各国に投資拡大を呼びかけた。
ユネスコによると、就学前教育を受ける子どもの割合には、地域間格差があり、24年は欧米や中南米では90%を超えた一方、アフリカや西アジアでは約50%だった。
世界全体で2〜4歳の子どものうち、年齢相応の発達を遂げているのは64%で、サハラ砂漠以南のアフリカでは53%。乳幼児期の教育や保育への投資はこうした格差が固定化される前に、その解消に資するという。
ユネスコは、途上国が30年までに就学前教育を普及させるには年間690億ドル(約11兆円)の投資が必要だが、350億ドルが不足すると推計している。







